被害者の過失が大きい第１０級１１号の後遺障害で、訴訟上の和解

依頼者Ａ（２３才の女性、医療従事者）は、大学卒業後、就職準備のため、バイクに乗車し交差点を右折中、直進のＢ運転の加害車両にはねられ、左膝骨骨幹部骨折、左足関節内果骨折の障害を負った。Ａは、Ｃ病院、Ｄ病院に３か月間入院したが、左足関節内果に偽関節を残し、可動域が右足関節と比較し、２分の１以下に制限された。

本件では、信号機のある交差点で、Ａのバイクが右折し、直進してきたＢ車両にはねられたということで、Ｂの加入していた自動車任意保険Ｅ損害保険会社は、Ａの過失を８０パーセントとし、示談に応じなかった。

Ａの後遺障害について、自賠責会社に被害者請求をしたが、静岡自賠責損害調査事務所は、第１０級１１号（１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの）を認定したが、Ａの過失が８０パーセント以上あるものとして、３０パーセントの過失減額をした。

Ｂの車両にはドライブレコーダーが設置されていたため、ＡはＢに要求し、ドライブレコーダーを提出してもらった。Ａは、このドライブレコーダーを、横浜市内のジェネクスト株式会社に解析を依頼し、同会社作成の意見書に基づき、事故の態様を主張した。

そして、ＡＢ共に青信号で交差点内に進入したことも判明した。ＡＢ双方の本人尋問を経た後、裁判官は、和解勧告をし、和解案を示した。

その上で、後遺障害の慰謝料も追加手術の可能性や、Ａが若年であることも考慮してくれて、６６０万円とし、全体の損害を４０００万円弱とした。そして、過失の７０パーセントを控除し、既払金４６５万円を差し引き、調整金として、１５０万円程加算し、ＢがＡに対し、８８０万円を支払えというものであった。

Ａは、裁判所の配慮を受け入れ、Ｂとの間に訴訟上の和解が成立した。Ａは、過失割合については不満ではあったが、基礎収入や後遺障害の慰謝料について、裁判所の工夫がみられ、裁判をした甲斐があったものである。