右膝関節の機能障害で２３２４万円を取得し、訴訟上の和解

（２０１５年５月１９日解決）

依頼者Ａ（６４歳の女性、自営）は、自転車に乗って横断歩道を走行していたところ、右折してきた加害者Ｂ運転の車両にはねられ、両膝打撲、腰椎挫傷の傷害を負った。

 

Ｂの加入していた自動車損害保険会社Ｃ損保は、Ａの後遺障害につき、事前認定をしたところ、静岡自賠責損害調査事務所は、Ａの後遺障害を第10級11号（１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの）と判断した。

 

Ｃ損保は、この判断に基づきＡに対し、自賠責保険金４６１万円を含め１０３２万円余の提示をした。

 

この時点の既払金（治療費、通院費、休業損害等）は１０６３万円余であったので総額は２０９６万円余であった。

 

Ａは、この金額が妥当か否か、当事務所に相談があったが、当事務所はＡの腰椎にも後遺障害があると考え、あらためて、静岡自賠責損害調査事務所に被害者請求をした。

 

静岡自賠責損害調査事務所は腰椎について、「局部に神経症状を残すもの」として、第14級9号と認定し、併合第10級と判断した。

 

この等級に不満であったＡは、静岡地方裁判所に損害賠償請求の訴を提起し、併合第9級を主張した。

 

しかしながら、裁判所は併合第10級だとし、既払金１０６３万円と自賠責保険金４６１万円の外にＢがＡに対し８００万円を支払えとの和解案を提示した。

 

Ａの過失割合は１０パーセントであった。

 

Ｃ損保の当初の提示額よりも上回ったのでＡはこれを受諾し、訴訟上の和解をした。

 

本件の場合、当初からＡの主治医の腰椎に関する克明な診断書ないし意見書があれば、静岡自賠責損害調査事務所も腰椎について第12級13号（局部に頑固な神経症状を残すもの）と判断した可能性もあったと思われるが、主治医が膝の障害に重きを置き、腰椎についてはあまり重きを置いていなかったため、併合第10級どまりで併合第9級にならなかったものである。

 

静岡自賠責損害調査事務所の判断は、静岡地方裁判所においても重視されているので、被害者側弁護士にとっては、これを上位等級に認定させるには、なかなか苦労が伴なう。

 

上位等級をめざすには、事故直後から被害者側弁護士に相談することが肝要である。

 

本件の場合、弁護士費用特約付保険に加入していなかったため、費用のことを考えると鑑定の申立てもできず、この意味でも大変であった。