後遺障害非該当が第９級になり訴訟上の和解（２０２０年３月１０日解決)

　依頼者A（１８歳の男性，建築作業員）は，小学校２年生の時，自転車に乗って自宅前を走行していたが，前方から走行してきたB運転の車両にぶつけられ，頭部を打撲した。

　頭蓋骨の骨折はあったが，MRI上，脳挫傷は指摘できないと診断され，８日間入院しただけであった。

　Aの親は，Aの症状について，経過観察をしていたが，Aが中学に入学してから事務所に相談があった。

　Aは事故後，学業も不振で，高校には進学しないということであった。

　当事務所は，自賠責後遺障害診断書を入手し，自賠責会社を通じ，静岡自賠責損害調査事務所に被害者請求をしたが，同事務所は，高次脳機能障害はないとして，後遺障害非該当とした。

　その後，脳神経外科医に意見書を作成してもらい，異議の申立てをしたが，結論に変わりはなかった。

　そこで，Aは，静岡地方裁判所にBを被告として損害賠償請求の訴を提起した。

　A，B双方から自己の主張を裏付ける医学意見書が出され，裁判所の鑑定により，小児科医，脳神経外科から鑑定書が出された。

　Bの加入しているC損害保険会社は，Aの勉強にやる気のないこと等は，発達障害によるものであるとの主張がなされた。

　Aが小学生の時，Aは，地元の小児科医から，発達障害であると診断されていたため，鑑定人もそれによることも考えられるとされた。

　双方の主張が尽くされた後，裁判所から和解勧告があった。

　裁判所は，Aの症状については，発達障害であるか高次脳機能障害のいずれかというよりは，これが相まって生じていると認めることができるとして，後遺障害の程度を第９級であるとした。

　その上で，本件事故について，Aに４０％の過失があり，又，発達障害の素因も７０％あるとして，BかAに対し８５０万円を支払うべきだとの和解案を示した。

　A，B双方ともこの和解案を受諾し，２０２０年３月１０日，訴訟上の和解が成立した。

　このような複雑な事案は，事故直後から弁護士に相談し，診断名の特定や治療の方針を主治医も交え協議しないと，７年も経過してしまった時点では，症状と事故との因果関係が分からなくなってしまうことが多い。 　その場合，被害者に不利になることが多いので，被害にあった子供の親は，上記のことについて留意されたい。