後遺障害非該当で、既払金を除き３００万円を取得し訴訟上の和解をした事例

（２０１５年９月２５日解決）

依頼者Ａ（事故時４９歳、主婦）は、普通乗用自動車を運転中、赤信号で停止していたところ、加害車両に追突され、頸部挫傷などの傷害を負った。

当事務所で、被害者請求をしたが、後遺障害等級は「非該当」であった。

加害者の加入している任意保険会社は、Ａに対し、２０１４年４月１７日、既払金７６万円余を除き１８０万円余の提示をしたが、Ａはこれを不服として、交渉の後、２０１５年３月１９日、静岡地方裁判所に損害賠償の訴えを提起した。

Ａは「弁護士特約」に入っていた。

２０１５年７月２２日、裁判所から３００万円の和解案の提示があり、訴訟上の和解をした。

主な争点は、休業損害（家事労働）であった。

休業損害につき、任意保険会社の提示は７９万円余であったが、裁判所の和解案は１４７万円余であった。

後遺障害等級「非該当」を前提に、事故日から症状固定日までの１０ヵ月間の家事労働をどのように立証するかにあった。

この点、Ａには、本件事故当時、夫の他、社会人から小学生まで５人の子がいて、大変な家事労働に従事していた。

この点を詳細な「陳述書」で訴えた。

その際、Ａが通院の都度、その時の症状をパソコンに入力していた資料が役に立った。

以上

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