自賠責調査事務所が１４級９号と判断した交通事故被害者の女性について併合９級を認めた裁判所の判決を得た事例

自賠責調査事務所は、Ａの後遺障害について１４級９号と認定した。両肩の後遺障害については、事故直後に訴えがないことなどを理由に認めなかった。
Ａは、自賠責調査事務所の判断に納得できなかったため、Ｂを相手に訴訟を提起した。

Ａの後遺障害について１４級より上の等級を得るため、裁判所において鑑定を採用してもらった。
鑑定の実施に際してはＡの通院記録などを確認し、カルテや画像等を取り寄せて裁判所に提出した。
鑑定をした医師（Ｃ医師）にＡの後遺障害について見解を求めた。

Ｃ医師は、Ａの両肩の後遺障害について交通事故が原因であると判断した。

また、頭痛やめまいなどの神経症状について１４級より上の等級を得るため、Ａの主治医の神経内科医Ｄに意見書の作成を依頼した。Ｄは協力を約束し、意見書を作成した。

裁判所は、Ｃ医師の見解は採用したが、Ｄ医師の見解は採用しなかった。裁判所は、Ａの後遺障害について併合９級と判断し、総額約１４００万円の和解案を示した。

Ａは、裁判所の和解案に納得することができず、判決を得て、東京高裁へ控訴した。

Ａは、９級より上の等級を得るため、県外のＥ医師に意見書の作成を依頼した。
Ｅ医師は多忙にもかかわらず協力をしてくれた。Ａは、Ｅ医師の意見書も提出して一審判決の変更を求めた。

しかし、裁判所は、一審判決を正当と認め、Ａの控訴を棄却した。その理由の一つは、Ｂの加入する任意保険会社Ｆから依頼を受けたＧ医師がＡの主張を否定する意見書を作成したことであった。

Ａは、費用対効果や今後のことを踏まえて上告を断念し、Ｆから入金された保険金を受け取ることで解決となった。

もっとも、解決までに事故発生日から相当程度の日数が経過していたことにより、多めに遅延損害金が発生していたことから、Ｆから入金された金額は約１７００万円であった。
控訴は棄却されたが、結果としては、一審での和解案よりも多い額をＡは獲得することになった。

後遺障害を争う場合には、保険会社は協力医の意見書を提出してくることが多い。
被害者側も協力をしてくれる医師を探す必要がある。

また、鑑定を実施してもらうよう裁判所に要請をしていく必要がある。
ただし、鑑定医は被害者にとって有利な意見を述べるとは限らないということも注意しておく必要がある。実際、Ｃ医師は一部についてＡの主張とは異なる見解を述べており、その部分については裁判所がＡの主張を認めなかった。