より高位の後遺障害等級を得るために！
───── 鑑定の重要性 ─────
自賠責静岡調査事務所は、後遺障害等級の認定について、診断書・レントゲン・ＣＴ・ＭＲＩ等の画像をもとに調査をしていますが、被害者専門の弁護士からすると、はっきり言って、どこを見て調査をしているのかと思う事例が数多くあります。
私どもの事務所は、原則的に任意保険会社にお任せしての後遺障害等級の事前認定を有害無益だと考え排斥しています。
この方法によりますと、任意保険会社が自社の息のかかった顧問医に意見書作成させ、これを被害者に知らせることなく、秘密裡に自賠責静岡調査事務所に添付して事前認定の申請をしたとしても、被害者にそれを知る術がなく、被害者にとって極めて不利益になるからです。
被害者の救済が第一であると考える私どもの事務所は、たとえ手間がかかったとしても、任意保険会社を通してではなく、私どもの事務所が被害者を代理して自賠責後遺障害申請書を作成し、それも、弁護士が各種診断書や画像等から正当だと思われる後遺障害の内容や程度を意見書にまとめ、これを添付して、自賠責保険会社を通じ、自賠責静岡調査事務所に提出することを基本としています。
これには、かなりの労力がかかりますが、私どもの事務所は無料で行っていますし、いくら自賠責保険金が被害者に入ろうと、ここから何らの報酬ももらっていません。
行政書士は、このことを仕事とし対価を得ているのですが、私どもの事務所は適正な後遺障害等級を認定された先に弁護士本来の対価を得る仕事があると考え、この点につき、何らの報酬を得ていないのです。
このように、私どもの事務所は、丁寧に慎重に、意見書までつけて自賠責静岡調査事務所に適正な後遺障害等級の認定を求めていますが、このようにしても、なかなか思うような等級が認定されないことがあるのも現実です。しかし、このような場合でも、あきらめる必要はありません。
主治医による被害実態に合致した詳細な内容の後遺障害診断書とそれを裏付ける画像（特にＭＲＩが何よりも重要です。）があれば、損害賠償請求の訴を提起して、静岡地方裁判所の裁判官に判断してもらえばよいのです。その場合、裁判官も医師ではありませんので、後遺障害の程度、内容、及び後遺障害等級の判断については、原告（訴えた者で、交通事故の場合は被害者）が裁判所に鑑定の申立てをすることによって、判断してもらうことになります。
その場合でも、ただ漫然と鑑定の申立てをするわけにはいきません。その前に裁判所に取寄せられたカルテ等により、被害者の後遺障害の内容を微に入り細により余すところなく訴状や準備書面で主張し、それを裏付ける画像も証拠として提出することが必須です。その上で、鑑定人が回答しやすい適正な鑑定事項を作成し、鑑定の申立てをすることになります。こうした作業を経て、裁判官が鑑定人を選任するのですが、静岡地方裁判所の鑑定人名簿に掲載されている鑑定医の数があまり多くなく、円滑に選任されないこともあります。この点につきましては、今後、増々、交通事故訴訟が増加すると思いますので裁判所に改善をお願いしなければなりません。
さて、鑑定の結果ですが、カルテや後遺障害診断書に適正な症状の記載があり、それを裏付けることのできる画像上の所見があれば、鑑定医は、概ね、適正な鑑定書を作成しているのが実感です。
言葉をかえていえば、自賠責静岡調査事務所の後遺障害等級認定についての判断がひっくりかえされていることも多いのです。
もっとも、最近では静岡地方裁判所の裁判官の中には、交通事故訴訟が増加し、なかなか鑑定医が見つからないため、原告側で鑑定申立てに先だって医師による私的な意見書を作成してもらい、それを証拠として提出するようにとの訴訟指揮をする方もいます。
その意見書が裁判官を説得するものであれば、鑑定によるまでもなく、証拠として採用するということですから、被害者側には有利となります。しかし、そうはいっても、被害者のために私的な鑑定意見書を書いて下さる専門医も少ないのが現状ですから、やはり、裁判所に鑑定の申立てをするしかないのです。裁判所に鑑定を求めるにせよ、被害者側で私的な鑑定書を作成してもらうにせよ、主治医の診断能力が大変重要な意味を有することになります。
主治医が適切な診断や適切な治療をするためには、被害者との信頼関係が不可欠ですから、被害者であるあなたは常に主治医とのコミュニケーションを図らなければなりません。
私ども事務所では、主治医の日常の被害者に対する診療内容が鑑定におけるベースになるものと確信していますので、主治医との関係は大切にしてもらいたいと考えています。
このように、より高位の後遺障害等級を得るために、鑑定がとても重要であることはご理解いただけたと思いますが、最後に鑑定費用の件ですが、静岡地方裁判所における鑑定医に支払う鑑定料も最近は高騰しており、通常は５０万円程度です。（以前は２０万円から３０万円でした。）
６０万円ということもありますが、最近では１００万円という例もありました。弁護士費用特約付保険に加入していれば、鑑定費用は損害保険会社が支払ってくれますが、そうでない場合には、一応、自費で支払うしかありません。もっとも、この鑑定費用は訴訟費用になりますので、被害者の請求認容額の程度に応じて、裁判所がその全部ないしは一部を加害者に負担させることになります。
